PRIVACY
POLICY

個人情報保護方針

株式会社21インコーポレーション（以下「当社」）は、テレビコマーシャルをはじめ、 様々なコミュニケーション・ツールの企画・制作にたずさわる企業として、人権尊守 および法令遵守の精神に基づき、個人情報保護の大切さを深く認識しております。

また、2012年1月16日に当社を存続会社として水源水株式会社（旧）と合併し、当社内に水源水事業部を設置いたしました。水源水事業部は、木曽の自然保護林から湧き出る天然水を販売しております。

そのため、製品のご注文後の販売・発送のためにお客様の個人情報をお預かりいたしております。

このため、基本方針を以下の通り定めて公表し、社内への徹底を図ると共に、 ご提供頂く個人情報を慎重に取り扱い、プライバシーの保護に努めてまいります。

1. 当社の業務で利用する個人情報は、取得に際してその利用目的を明確に定め、利用目的の達成に必要な範囲で取得、利用させて頂きます。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用が行われないよう従業者等の教育を徹底して参ります。
2. 当社は個人情報保護法・番号法（マイナンバー法）をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に規程される管理策を適用し管理を徹底します。
3. 当社はお預かりいたします個人情報の取扱いに関するリスクを認識し、漏えい、滅失又はき損の防止を行い、これらの事態が発生する可能性のあるリスクを察知した場合は、速やかに是正できる体制を構築し維持します。
4. 当社の構築する個人情報保護マネジメントシステムは、当社およびお取引各先様や社会情勢の変化、技術的環境の変化、皆様からのご意見などを考慮の上、継続的な改善を行っていきます。
5. 当社は個人情報保護に関しますご意見、ご質問、苦情に関する相談窓口を設置しております。お問合せにつきましては下記「個人情報相談窓口」へご連絡ください。

また、当社で保有する個人情報に関してご本人様又は代理人様よりの開示等請求の受付も下記窓口で行っております。詳しい内容と手続き等は「個人情報の開示等請求の手続き」をご覧ください。

個人情報苦情相談窓口

株式会社21インコーポレーション

総務部　個人情報苦情相談窓口担当者

住所：〒104-0061　東京都中央区銀座2-11-16

電話： 03-3546-0027

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

03-5860-7565 / 0120-700-779

個人情報の利用目的・提供について

従業員募集に伴う個人情報

応募書類に記載されました個人情報は採用の審査に利用させていただきます。 また、採用試験に関しまして外部に委託することがあります。

従業員の個人情報

当社従業員及び退職者本人とご家族の個人情報（個人番号を含む）を雇用管理、人事管理目的で利用いたします。
また、給与計算、社会保険手続きなど利用目的の範囲で外部に委託することがあります。

従業員の個人番号（マイナンバー）

従業員（退職者を含む）及び扶養ご家族につきましては以下の手続きに利用いたします。

• （1）健康保険・厚生年金・厚生年金基金の保険関係届出事務
• （2）雇用保険関係届出事務
• （3）労働者災害補償保険関係届出事務
• （4）国民年金第三号被保険者関係届出事務
• （5）給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務

CMなど映像制作にかかわる個人情報

当社が企画・制作するテレビコマーシャル、ＰＲビデオ、Ｗｅｂ映像等の業務を行うために、お取引先様、スタッフ及び出演者の皆様に関する個人情報を利用いたします。
また、同意いただきました範囲で広告主、広告会社、スタッフに提供する場合があります。

個人事業主様の個人情報（マイナンバーを含む）

報酬支払い等の業務、源泉徴収対象者様につきましては、「報酬等支払調書」作成事務に利用いたします。
また、経理事務、税務の利用目的で、外部に委託する場合があります。

個人情報の提出は任意ですが、個人情報の提出がなされない場合、報酬支払業務等が行えない場合があります。
尚、個人事業主様から請求書等をいただいた時点で、上記事項に同意されたものとさせていただきます。

防犯カメラ設置（本社1F）により取得する個人情報

カメラ画像は、防犯目的のみに使用し、顔認証データ等の目的では使用いたしません。

水源水事業部が取り扱う個人情報

１.水源水事業部が取得する個人情報

• ・お客様からの商品ご注文に関する個人情報。
• ・お客様からの問い合わせに対する返信先の個人情報。

２.個人情報の利用目的

• ・売買の確認、商品のお届け、および顧客管理。弊社よりのお知らせ、プレゼントなどの発送のため。
• ・お問い合わせの返信のため。

３.個人情報の提供・預託・委託・開示・任意性

（1）商品発送のため運送会社（「西濃運輸株式会社（カンガルー便）」「佐川急便株式会社」「ヤマト運輸株式会社」）に発送管理を委託しております。

（2）Web上の通信販売サイトをGMOメイクショップ株式会社の運営するショップサービスに置き、サーバー管理を委託しております。

（3）通信販売のうち、クレジットカード決済、Amazon Pay決済を GMOイプシロン株式会社に委託しております。また、代引き支払いを運送会社（佐川・西濃・ヤマト）にお願いしています。尚、弊社ではお客様のクレジットカードの情報（番号・セキュリティーコード等）は受け取りません。

（4）個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人情報に関してご本人様又は正当な代理人様に対して「開示」「利用目的の通知」「訂正」「追加および削除」「消去」「利用停止」「第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます）を行います。 尚、開示等の請求手続きに関しては、後述の「個人情報の開示等請求の手続き」をご覧ください。

（5）個人情報の提出は任意ですが、それによって商品発送等のサービス業務が行えない場合があります。

４.受託業務

当事業部では受託によりミネラルウオーターの生産及び、お客様への発送を行っています。

個人情報の開示等請求の手続き

当社は個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人情報に関してご本人様又は正当な代理人様に対して「開示」「利用目的の通知」「訂正」「追加および削除」「消去」「利用停止」「第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます）を行います。

（1）開示等の請求申込先

開示等のご請求は、所定の請求書に必要書類を添付の上、配達記録郵便、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて下記までお送りください。なお、封筒の表に「開示等請求書在中」とお書き添え下さるようお願い申し上げます。

〒104-0061 東京都中央区銀座2-11-16

株式会社21インコーポレーション

総務部　個人情報苦情相談窓口
（電話03-3546-0027）

（2）開示等の請求に必要な書類

ご請求がご本人か代理人様かで必要書類が異なります。下にご請求者の種類ごとに分けております。
「個人情報開示等請求書」（PDF）をダウンロードしてください。

もし、ダウンロードして印刷できない場合には上記「総務部　個人情報苦情相談窓口」へご連絡ください。郵送又はファックスでお送りいたします。

１.ご本人様からのご請求

• 「個人情報開示等請求書」本人様・代理人様用（PDF）
• ご本人確認のための書類（注１）

２.ご本人が指定する代理人様からのご請求

• 「個人情報開示等請求書」本人様・代理人様用（PDF）
• ご本人確認のための書類（注１）
• 委任状（PDF）
  ※ 代理人様の「委任状」はダウンロードした書式以外でも、ご本人よりの委任の意思が確認できる書面であればかまいません。
• 代理人様を確認する書類（注1）

３.親権者様・未成年後見人様からのご請求

※ 未成年者の個人情報については、親権者様、未成年後見人様に対して正当な代理人として開示等を行います。ただし、開示等の対象となるご本人様が結婚されています場合は、成人とみなし対象から除外いたします。

• 「個人情報開示等請求書」親権者様・後見人様用（PDF）
• 代理人様確認のための書類（注１）
• 本人との続柄を示す書類（注2）

４.成年後見人様からのご請求

• 「個人情報開示等請求書」親権者様・後見人様用（PDF）
• 代理人様確認のための書類（注１）
• （成年後見人）登記事項証明書

（3）開示等のご請求に回答する方法

回答は書面にて、ご請求者を確認しました書類（運転免許証など）に記載されているご住所にお送りいたします。また、開示等ができない場合はその理由をご通知いたします。回答は、処理次第お送りいたしますが、「個人情報開示等請求書」を当社が受け取り後、最長14日を超えることはありません。この期間を過ぎても回答がお手元に届かない場合は、ご一報ください。

（4）開示等のご請求で取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求でお送りいただきます書類に記載されています個人情報は、ご請求に対応する目的以外の利用、及び第三者への提供はいたしません。（ただし、法令等の定めがある場合は除外いたします）

（5）個人情報の不開示につきまして

開示等のご請求でお送りいただきます書類に記載されています個人情報は、ご請求に対応する目的以外の利用、及び第三者への提供はいたしません。（ただし、法令等の定めがある場合は除外いたします）

• 開示等のご請求が個人情報保護法第2条第5項に定める保有個人データに該当しない場合。
• ご本人様の確認ができない場合
• 代理人様の代理権が確認できない場合
• その他、法令で定める場合

（6）手数料につきまして

利用目的の通知及び開示につきましては、輸送料（書留郵便相当）をご請求する場合がございます。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情相談窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規定を策定しています。

組織的安全管理措置

当社は、個人データの取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っております。

人的安全管理措置

当社は、従業員の個人データの適正な取扱いに関する留意事項について、定期的な教育・研修を実施しています。

物理的安全管理措置

当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者および第三者の入退室管理を行なうとともに、個人情報を含む文書・電子媒体・機器は、施錠保管等の紛失防止措置を実施しています。また、持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

技術的安全管理措置

当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。